富士山入山料義務化へ　法定外目的税として制度化を目指す

富士山入山料「法定外目的税」　専門委検討、２０年度中に骨子案
＜記事要約＞
静岡・山梨両県で構成する富士山世界文化遺産協議会の作業部会で、富士山の環境保全を目的に任意の協力金として集めている入山料を義務化するため、自治体が使途を定めて独自に課税する「法定外目的税」として制度化する方向で検討していることを明らかにした。
富士山は様々な機関が管理しているため、全体管理者ではない両県が「使用料」として徴収するのは難しいと判断。徴収対象は現行の協力金同様「5合目より先に立ち入る人」とする。ほかに5合目観光客を対象に含めるかも検討している。
「法定外目的税」として制度化するためには、条例の可決、総務大臣との協議、徴収漏れを防ぐ仕組み、コストのかからない徴収方法などの課題がある。

2014年から始まった富士山の保全協力金。5合目以上に登る人を対象に1000円を求めている。各登山ルートごとに決められた基準点現地での支払い以外に、インターネット、コンビニ、県庁などが窓口になっている。

2019年度は
静岡県　約5700万円（徴収率67.4％）
山梨県　約1億円（徴収率67.4％）
の協力金を徴収した。

山の環境保全を目的とした法定外目的税としては、岐阜県が2002年制定、2003年に施行した「乗鞍環境保全税」があるくらいでしょうか。これは乗鞍地域の環境を守るために乗鞍スカイライン無料化にあわせて導入されたもので、同地域に乗り入れる自動車を対象に駐車料金と併せて徴収している。税収により環境影響評価調査や環境パトロール員の設置などの環境保全策が行われているようですね。

富士山も多くの方が訪れる山。

2022年度の導入を目指している環境保全税。いい制度になるように見守りたいですね。